2026年6月7日、日本社会教育学会「六月集会」（駒澤大学会場）にて、ラウンドテーブル「アカデミズムにおける社会教育実践家・研究者への抑圧・排除メカニズム」が開催されました。本企画は、地域に根ざした研究者が学会関連団体「社養協」から不当除名され、それを口実に大正大学から調査委員会（懲戒審査）も経ずにトップダウンで不当解雇された事件の構造を社会的に告発するものです。

２０２６年５月１９日（火）１０：００、東京地裁６２６法廷にて、大正大学不当解雇事件の裁判第３回期日が行われました。20名ほどの傍聴人が集まりました。
本期日から交代した新しい裁判長より、原告教員側に対して、上司教員による地域での誹謗中傷について、被告大学側の責にあることを示す追加資料の補充が求められました。裁判長がこの事案に関心を持たれていることがうかがわれます。

学会・大学における「不当除名・不当解雇」の構造と、私たちの対抗戦略を発信します！

日本社会教育学会六月集会にて、「ラウンドテーブル③ アカデミズムにおける社会教育実践家・研究者への抑圧・排除メカニズム」（6/7(日)15:00～駒澤大学：事前申込制・申込期間5/1～5/20）の開催決定。ぜひご参加ください。

２０２６年３月１０日（火）東京地裁にて、大正大学不当解雇事件の裁判第２回期日が行われました。

法廷では、原告教員側から反論証拠が出されました。裁判長は、地位確認等請求事件の裁判で名誉棄損が出てくるのは珍しいと話し、名誉棄損にかかわる追加資料の補充を求め、後日、原告教員側から補充資料も提出されました。

日本法人と業務委託契約を締結して働く海外在住の日本出身者が労働組合に加入！

一方的な契約内容の変更（利用に際する有料化）変更に応じない契約者に対する契約打ち切りなどについて団体交渉を申し入れました！

２０２６年１月２７日（火）１１：００、東京地裁６２６号法廷にて、大正大学不当解雇事件の裁判第1回期日が行われました。

当日は、１０：００より地裁前にて、ユニオンによる街宣活動を行い、その後、法廷に移動しました。

傍聴者は１５名ほどとなりました。この第１回期日では、原告教員の口頭の意見陳述が認められ、主張を行いました。

東京ユニオンのアマゾン配達員は、派遣ユニオンのアマゾン倉庫で働く皆さんとも共闘していきます。

2026年の春闘は、「生活防衛春闘」と位置付けて、3つの重点要求項目として「賃上げ・一時金」「企業内最低賃金」「高齢期の労働条件の確保」を掲げます。

2025年11月28日「make amazon pay 」全世界行動に合わせて、アマゾン本社で団交応諾の要請を行いました。

--仏教系「大正大学」の不当解雇問題について--

事実無根の男女問題を捏造し、上司教員（エンロールメント・マネジメント研究所長）による虚偽通報や誹謗中傷を放置しているのが、大正大学です。

皆さんから、今回の不当解雇事件や公開質問状について知っていること、ご意見、またこの事件に関連して宗門・関係学会・大学等に起こっている問題などの情報、その他支援メッセージなどをいただければと思います。

大正大学不当解雇事件に関して、大学運営に関与する宗門に対して公開での質問をしてきましたが、期限までに回答がありませんでした。これに対する抗議と回答要請をしています。

2025年10月1日、汐入にある横須賀市産業交流プラザにて、東京ユニオンAmazon配達員組合横須賀支部の支部大会が開かれました。

アマハイニュースは、組合を結成通告したことによって労働環境が大きく改善された報告や、横須賀労働基準監督署から労災認定を受けた報告、アマゾンジャパンに対して不当労働行為の救済を申立てしたことまで、情報が満載。

不当解雇された専任講師の上司教授（エンロールメント・マネジメント研究所長・大学IRコンソーシアム代表理事）による虚偽通報や専任講師と研究協力者に対する誹謗中傷について、不当解雇と密接な関係が考えられることから、公開質問状を送りました。

ユニオンの平和的な抗議活動に対して、大学当局が組合活動の差止請求等を示唆しつつ、警察へ通報を行うといった強権的措置を取り始めたことへの抗議声明を出しました。

大正大学不当解雇事件にかかわり大正大学の運営に関与する宗門四宗五派（浄土宗、天台宗、真言宗豊山派、真言宗智山派、時宗）に対して、ユニオンより2025年8月18日付で再公開質問状等を送付していますが、いまだ回答がありません。回答要請をするとともに、檀信徒の皆様への声明文を発信しました。

大正大学不当解雇事件と社養協不当除名事件にかかわる倫理相談を拒絶した日本社会教育学会に対して以下の公開質問状を送付しました。

大正大学不当解雇事件にかかわる社養協不当除名事件に関して、ユニオンより2025年8月18日付公開質問状を送付したところ、社養協より9月9日付「見解」とする回答がありました。しかしその内容が極めて不十分なものであったため、再公開質問状を送付しました。

大正大学不当解雇事件の発端として、解雇された当該教員が、かつて所属していた全国社会教育職員養成研究連絡協議会（社養協）を除名されたことが挙げられています。しかしこの除名は、手続き的にも内容的にも極めて不当なものでした。このため、社養協への公開質問状を送付しました。

　不当解雇事件を起こしている大正大学を運営する宗門の内、浄土宗、天台宗、真言宗豊山派、真言宗智山派から、公開質問状への回答が8月5日付でありました。しかし確認・再考を要する点が多々あるため、以下の通り、再質問状を送付しました。

　なお、時宗からは期限内で回答をいただけていないため、引き続き回答を要請しています。

「大正大学の不当解雇撤回を支援する会」及び東京ユニオンは、大正大学を運営する宗門（四宗五派－浄土宗・天台宗・真言宗豊山派・真言宗智山派・時宗）に対して、2025年7月15日、大正大学で発生した不当解雇、学問の自由の侵害、事実無根の「男女問題」の吹聴等について「公開質問状」を提出しました。

これに対して8月5日、時宗を除く各宗派から連名で回答がありました。

　時宗の教育機関として位置付けられている大正大学不当解雇事件にかかわり、時宗へ2025年7月15日付で公開質問状を送付し、さらに、8月18日公開質問状への回答要請を以下の通り送付したところ、8月20日付で回答が得られました。

「本件に回答する立場にはない」との回答でした。宗門として「子弟教育を目的として」当該大学を位置付けているにもかかわらず、あまりにも無責任な態度であると言わざるを得ません。

私たちは、大正大学を実質的に運営しているほかの三宗四派（浄土宗、天台宗、真言宗豊山派、真言宗智山派）も含めて、引き続きその倫理的責任を追及してまいります。

今年は「例年通り」が通用しない、過酷な夏になりそうですね。

皆様もどうぞご自愛くださいませ。

日々、皆様の相談を受け付けている東京ユニオンですが、下記の日程で夏季休暇とさせていただきます。

【夏季休暇】

8月10日（日）～8月17日（日）

メール等であったご相談に関しては、18日以降、順次対応いたします。

何卒ご了承くださいますようお願いいたします。

私たちは、大正大学で起きている不当解雇・研究妨害・ジェンダー差別・論文不正・人権侵害の実態を明らかにするため、広く情報提供を呼びかけています。

もし、以下のような体験・目撃・疑問をお持ちであれば、ぜひ情報をお寄せください。

西巣鴨にある仏教系大学「大正大学」（理事長：柏木正博、浄土宗「円覚寺」住職）で、地域創生学部の専任教員が解雇されました。解雇理由はすべて反証できるものでしたが、大学は団交を拒否。事実の歪曲と捏造により、大学卒業生にも被害が出ています。

西巣鴨にある仏教系大学「大正大学」（理事長：柏木正博、浄土宗「円覚寺」住職）で、地域創生学部の専任教員が解雇されました。解雇理由はすべて反証できるものでしたが、大学は団交を拒否。事実の歪曲と捏造により、大学卒業生にも被害が出ています。

最新情報はこちら→ NEWS 大正大学不当解雇撤回

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最新情報はこちら→Newsアマゾン配達員

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→派遣ユニオンのアマゾン倉庫記事はこちら参照

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