大正大学不当解雇事件にかかわり判明した、福島真司氏（大正大学教授）らによる会計疑惑や地域での誹謗中傷問題について、以下の通り関連する機関である国立大学法人山形大学、宮城県塩竈市、公益財団さわやか福祉財団、浦戸桂島復興連絡協議会、一般社団法人大学IRコンソーシアムに対して、公開質問状を出しました。

２０２６年１０月５日

国立大学法人山形大学

学長 出口 毅 様

労働組合東京ユニオン

執行委員長 関根 秀一郎

（東京都新宿区四谷4-28-14 バレ・ウルー5F）

公開質問状

貴学非常勤教員・福島真司氏の旅費重複受給問題および実態調査に関する公開質問状

　当ユニオンは、２０２６年５月１２日付で提出した通報及び調査要請書に関し、貴学より２０２６年９月２９日付で受領した回答書に対し、強く抗議するとともに、以下の通り公開質問を行います。 

　当ユニオンが本件の調査に至った端緒は、当ユニオン組合員である大正大学専任教員に対して、福島真司氏（大正大学教授・浦戸桂島復興連絡協議会事務局長）が関与して大学解雇調査のきっかけとなる事実無根の通報が行われたこと、さらに福島氏によって当該専任教員が活動する塩竈市等の地域社会において根拠のない誹謗中傷がなされたという重大な人権・労働被害の相談を受けたことに始まります。 

　当ユニオンが被害の実態と福島氏の地域組織運営の透明性を確認するため会計資料等を精査した過程で発覚したのが、福島氏による公的資金および助成金の「旅費の重複請求・重複受給」という重大な行為でした。すなわち、本件旅費重複受給問題は単なる事務的な手違いではなく、他者の労働権利に関わる問題と同時期に発生していることから、地域社会での公正な活動を抑圧する「倫理的欠如と不適切な資金管理」を示唆する極めて深刻なコンプライアンス問題です。 

　しかしながら、貴学からの９月２９日付回答書は、「本学の用務が適切に実施され、適切に旅費が支出されている」として「返金等の措置は不要」とし、「他団体（浦戸桂島復興連絡協議会）との重複は当事者間で協議すべき」と結論付けるものでした。この回答は、公的資金を扱う高等教育機関としての自覚と責任を放棄した「形式的・ゼロ回答」と言わざるを得ません。 

　つきましては、貴学の自浄作用と説明責任を問い直すため、以下の事項について誠意ある回答を求めます。

【質問事項】

１．「実態と異なる移動手段での旅費請求」に対する認識について

　当ユニオンが提出した対照表の通り、福島氏は新幹線代（大宮・上野—山形間等）を山形大学に立替・精算請求する一方で、同一・近似日程において地域団体の資金を用いてレンタカー・ガソリン代・高速道路料金等を受領し、実際にはレンタカー等で移動していました。 

　貴学は「手続き上適切に支出された」と主張しますが、「利用していない新幹線代を請求し、他団体の費用で移動していた」という実態と異なる請求を容認することは、貴学の旅費規程および公的資金の運用上、適正であるとお考えでしょうか。貴学が「移動実態の有無」についてどのように検証されたのか、具体的根拠をお示しください。 

２．「二重支給」により生じた公的資金の損害に対する法的責任について

　他団体（公的補助金等を含む）の資金で往復の交通費・移動経費のほぼ全額が賄われている本事案において、山形大学が支給した旅費は必要性・相当性に疑義のある公的資金の支出となり、貴学自身にも損害が発生している可能性があることとなります。 

　貴学は、回答書において、これを「他団体と本人が協議すべき事項」として関与を否定されています。貴学として、自学の旅費支給金が二重受給されたことに対する返還請求命令を発出しない法的理由を明確にご説明ください。 

３．兼任先での不当解雇誘導・誹謗中傷事件等に及ぼす影響と社会的責任について

　冒頭に述べた通り、福島氏による一連の会計疑惑は、大正大学における専任教員の不当解雇誘導や地域社会での誹謗中傷被害の背景をなす「倫理的・組織的コンプライアンスの不全」と密接に結びついています。 

　国立大学法人として、こうした問題を取沙汰されている福島氏の公的資金の重複受給を実質的に不問に付す姿勢は、これら問題行為を社会的に追認・助長することとなりかねません。貴学は本件対応が社会や他高等教育機関に与える悪影響について、どのように認識されているかお答えください。

４．文部科学省等および会計検査院等への報告・調査対応について

　公的資金の重複受給が明確な本件において、貴学が「問題なし」として処理を打診したことについて、今後、文部科学省のコンプライアンス窓口および会計検査院等から指摘・監査を受けた場合、貴学として説明責任を果たせるお考えでしょうか。

　また、本調査の過程および判定基準について、管轄省庁へ報告を行う予定があるかお答えください。 

【回答期限および方法】

　２０２６年１０月３０日（金）必着にて、当ユニオン宛に書面にてご回答いただきますよう要請いたします。

　なお、本件は公的資金の適正運用および不当解雇・誹謗中傷被害の回復に関わる重大な社会的関心事であるため、本公開質問状および貴学からの回答（または無回答の事実）については、広く社会・報道機関・関連大学・関係行政機関へ公表・共有いたしますので、あらかじめご承知おきください。

以上

２０２６年１０月５日

塩竈市長 佐藤 光樹 様　

労働組合東京ユニオン

執行委員長 関根 秀一郎

（東京都新宿区四谷4-28-14 パレ・ウルー5F） 

公開質問状

浦戸桂島復興連絡協議会（福島真司事務局長）における助成金不適切利用疑惑

および貴市の監督責任に関する公開質問状

　当ユニオンは、２０２６年５月１２日付で提出した「貴市補助金支出先における会計不正に関する通報と調査要請」に関し、貴市より２０２６年７月９日付で受領した回答書（子第２００号）に対し、強く抗議するとともに、以下の通り公開質問を行います。 

　当ユニオンが本件の調査に至った端緒は、当ユニオン組合員である大正大学専任教員に対して、福島真司氏（大正大学教授・浦戸桂島復興連絡協議会事務局長）が関与して大学解雇調査のきっかけとなる事実無根の通報が行われたこと、さらに福島氏によって当該専任教員及び協力者が塩竈市等の地域社会において根拠のない誹謗中傷に晒されるという重大な人権・労働被害の相談を受けたことに始まります。 

　当ユニオンが被害の実態調査および組織の透明性確認のため会計資料等を精査した過程で発覚したのが、福島氏が事務局長を務める「浦戸桂島復興連絡協議会」において、貴市からの助成金・補助金等を原資としながら、国立大学法人山形大学等との間でも旅費を重複して受領していたという重大な会計問題でした。すなわち、本件は単なる手続き上の不備ではなく、地域社会で誹謗中傷を引き起こしている人物が、公的資金（市民の税金）を自らの二重受給の原資として利用していたという、地域社会の健全性と公金管理に関わる極めて深刻な問題です。 

　しかしながら、貴市からの７月９日付回答書は、「申請書類について内容の確認を行い、交付要綱に照らして不適合な点がないか精査した結果、問題はなかった」とする僅か数行のものでした。この回答は、提出された書類を机上で確認したのみで、他機関との資金重複や実際の移動・支出実態に対する追及を何ら行っていない「形式的な調査」であり、市民の税金の適正運用を預かる自治体としての監督責任を放棄したものと言わざるを得ません。 

　つきましては、貴市の行政責任と公金管理の適正性を問うため、以下の事項について誠意ある回答を求めます。

【質問事項】

１．「形式確認」に留まる調査の有効性について

　貴市の回答書では「提出された申請書類について内容の確認を行った」とされていますが、当ユニオンが告発した問題は「他機関（山形大学等）にも同一・近似日程で旅費を請求し、双方から二重に資金を受領している」という二重請求・重複受給の実態です。 

　貴市が実施した調査は、「浦戸桂島復興連絡協議会」に対する現地検査、会計帳簿（現金出納帳・銀行口座等）の実地確認、あるいは福島真司氏本人への聞き取り調査等を含んでいるのか、具体的にどのような調査手法・手続を行ったのかをお示しください。単に「提出された報告書類の形式が整っていた」ことのみをもって「問題なし」と判断されたのであれば、その合理的な理由をご説明ください。

２．他機関（山形大学等）との重複支給に対する見解と事実照会の有無について

　当ユニオンの通報資料の通り、福島氏は塩竈市内の活動等に関して貴市等の助成金（または助成金受領額の算定根拠となる団体自己資金）からレンタカー代・ガソリン代・高速道路料金等を受領しながら、同一期間の新幹線代等を山形大学からも受領しています。 

　移動経費のほぼ全額が山形大学等の他機関から支給されている、あるいは貴市助成金等から支給された旅費が他機関との重複により浮いた状態になっている本事案において、貴市の助成金は「不要かつ過大な支出」となりえます。貴市は本件通報を受けて山形大学等の関係機関へ事実照会や情報連携を行いましたか。

　行っていない場合、他機関との重複受給の有無や過大な公金支出の可能性を確認・防止するための法的・行政的措置を講じない理由をお答えください。 

３．塩竈市内における誹謗中傷被害・不当解雇誘導事件との関連性と地域行政の責任について

　冒頭に述べた通り、本件の背景には、福島氏が塩竈市内の地域団体・活動を背景としながら、当ユニオン組合員（当該専任教員）やその協力者に対して地域社会での誹謗中傷や不当な社会的打撃を与えてきたという深刻な人権侵害の経緯が存在します。 

　市民の税金である助成金が、こうした地域社会の問題を引き起こした人物・団体の資金基盤となり、かつ二重受給に用いられている疑いがある以上、塩竈市には公金支出の適正性のみならず、地域社会におけるハラスメントや人権侵害を助長させない行政上の社会的責任が存在します。

　貴市として、公的補助金交付先におけるコンプライアンス遵守および倫理的適格性についてどのように評価されているかお答えください。

４．不正発覚時の返還請求および今後の補助金交付制限について

　今後、関係機関の調査や会計検査等により、浦戸桂島復興連絡協議会における助成金・補助金の不適正使用や旅費の二重受給が認定された場合、貴市として過去に遡って助成金の返還命令を発出する意思があるか、また、同団体および福島氏に対する今後の助成金交付制限等の措置を講じるお考えがあるかをお答えください。

【回答期限および方法】

　２０２６年１０月３０日（金）必着にて、当ユニオン宛に書面にてご回答いただきますよう要請いたします。

　なお、本件は塩竈市民の税金の使途、ならびに地域社会における人権侵害・不当解雇被害の回復に関わる重要な問題であるため、本公開質問状および貴市からの回答（または無回答の事実）については、塩竈市民・報道機関・関係行政機関へ広く公表・共有いたしますので、あらかじめご承知おきください。

以上

２０２６年１０月５日

公益財団法人さわやか福祉財団

理事長 清水 肇子 様

（事務局長 大石 敏晴 様） 

労働組合東京ユニオン

執行委員長 関根 秀一郎

（東京都新宿区四谷4-28-14 パレ・ウルー5F） 

公開質問状

受贈団体における「寄付金・支援金の二重受給および流用疑惑」ならびに

貴財団の公的責任・ガバナンス放棄に関する公開質問状

　当ユニオンは、貴財団に対し、２０２５年１１月４日付質問状、２０２６年１月２８日付再質問状、および２０２６年５月１２日付通報・調査要請書といった過去３回にわたる書面を送付し、支援先団体（浦戸桂島復興連絡協議会および一般社団法人浦戸自主航路運営協議会等）における資金運用の実態調査を要請してまいりました。 

　しかしながら、貴財団からは「助成金ではなく義援金寄付として贈呈したため調査権限がない」「内部会計に介入する立場にない」「以後お問い合わせがあっても回答は控える」といった回答（２０２６年６月２９日付等）に終始し、実質的な調査や説明責任を一切拒否されています。 

　当ユニオンが発覚させたのは、単なる団体内部の不備ではなく、貴財団から約280万円および約1640万円（計1900万円超）の巨額な資金提供を受けた団体にかかわる福島真司氏（大正大学教授・浦戸桂島復興連絡協議会事務局長）が、同団体を足場として国立大学法人山形大学や塩竈市助成金等から「旅費の二重受給」を行い、さらに住民や自治体への報告を行わずに資金を個人口座等へ流出させていたという深刻な疑惑です。 

　また、福島氏は、上記の事情を知りうる立場にいた当ユニオン組合員である大正大学専任教員に対して、客観的な裏付け資料が示されない事実に反する男女問題等の情報を他大学を介して大正大学へ提供することに関与し、不当な大学解雇のきっかけを形成しました。さらに福島氏は塩竈市浦戸地域等において、当該教員の研究協力者も含め男女問題を起こしているなどの事実無根の噂や人権侵害・誹謗中傷をおこなったことが判明しています。

　大正大学への通報や当該噂が流布された時期や経緯を検証した結果、福島氏が管理・関与していた公的資金・助成金の運用実態に関する疑問が発覚しつつあった時期と符合しています。このため、当ユニオンとしては、同氏が公金運用疑惑の指摘や解明を阻むために意図的に情報流布を行った可能性を含め、その背景について検証が必要と考えています。

　こうした状況を鑑みるに、「助成金ではなく寄付・贈呈だから渡した後の使い道や不当利得・不正受給は関知しない」という貴財団のロジックは、多数の市民や寄付者の善意・公的資金によって成り立つ公益財団法人の社会的責任を著しく踏みにじるとともに、社会正義に反する事態を地域で助長させるものと懸念せざるを得ません。

　つきましては、貴財団の自浄作用と公的ガバナンス責任を問うため、以下の通り公開質問を行います。

【質問事項】

１．「贈呈・義援金寄付」を盾とした調査拒否の法的・倫理的妥当性について

　貴財団は「贈呈した資金であり、団体内部の資金使途について調査・介入する権限がない」と主張されます。 

　しかし、受領団体（浦戸桂島復興連絡協議会等）の活動原資や旅費名目で貴財団の資金が使用される一方で、同一または近似日程の旅費が山形大学等の公的機関へも請求され受領されている（二重受給）当事案において、貴財団が提供した資金は不適切な重複受領の原資とされたことが強く疑われます。 

　名目が「助成」か「寄付・義援金」かに関わらず、自らが提供した資金について、不適切な重複受領に利用された可能性を示す客観的資料を提示されてもなお「調査権限がない」として放置することが、内閣府・公益認定等委員会から認定を受けた「公益財団法人」として適正な姿勢であるとお考えか、見解をお示しください。 

２．「返還請求権の未行使」について

　貴財団は「当財団が当然に返還請求権を取得するものではない」と弁明されています。 

しかし、被災地支援目的で贈呈された資金が、目的外の私的流用、他機関との二重取り、あるいは無権限な個人口座への移送等に使われていた場合、贈呈契約の前提を著しく欠くものであり、民法上の不当利得返還請求等の法的手段を検討することが当然になされるべきです。 

　貴財団理事会において、これら客観的証拠に基づく返還請求の可否や法的対抗措置について具体的な法的検討・審議を行いましたか。

　行っていない場合、こうした検討・審議を行わない理由をお答えください。

３．他機関（山形大学・塩竈市・大正大学等）との調査連携・事実照会について

　当ユニオンは山形大学、塩竈市等に対しても同様の通報を行い、現在、関係各機関において対応が進められています。 

　貴財団は「他大学の人事や紛争に関与しない」と述べるのみですが、福島氏が各組織の間で資金や出張実績を重複申請していた構造が判明している以上、関係機関との情報共有・連携調査は不可欠です。貴財団は本件に関して山形大学や塩竈市、大正大学等と情報交換・事実確認の連絡を行いましたか。

　行っていない場合、なぜ独自または他機関連携の確認を拒否し続けるのか、その理由をお答えください。 

４．公益財団法人として監督官庁（内閣府等）への報告と社会的説明責任について

　貴財団が提供した1,900万円を超える巨額の被災地支援金について、地元の住民・区長らから会計報告要請が出されているにもかかわらず長年放置され、私的口座移送や二重取りの疑惑が浮上している事態は、公益財団法人の事業運営の適正性を揺るがす事態です。 

　本通報内容および貴財団の一連の対応について、内閣府公益認定等委員会等の管轄庁へ報告・相談を行う予定があるかお答えください。 

【回答期限および方法】

　２０２６年１０月３０日（金）必着にて、当ユニオン宛に書面にてご回答いただきますよう要請いたします。

　なお、貴財団からは「以後お問い合わせをいただきましても回答は控える」との文言が出されておりますが、本件は被災地支援金の使途の適正性、公的資金の二重受給、および不当解雇・地域での人権侵害に関わる重大な社会的関心事です。 

　したがって、本再公開質問状および貴財団の対応（期日までの回答の有無およびその内容）については、当ユニオンのウェブサイト等で公表するほか、さわやか福祉財団の支援者・協力機関・内閣府公益認定等委員会・塩竈市浦戸地域の皆様・報道機関へ広く情報提供・公開いたしますので、あらかじめご承知おきください。 

以上

２０２６年１０月５日

浦戸桂島復興連絡協議会

代　　表 　内海 春雄 様

事務局長 　福島 真司 様

労働組合東京ユニオン

執行委員長 関根 秀一郎

（東京都新宿区四谷4-28-14 パレ・ウルー5F） 

公開質問状

貴団体の資金運用実態、助成金・寄付金の二重受給および会計報告拒否に関する公開質問状

　当ユニオンは、現在、当ユニオン組合員（大正大学専任講師）に対する不当解雇撤回闘争を進めています。その中で、貴団体の事務局長である福島真司氏（大正大学教授）および代表の内海春雄氏らが、当該組合員およびその研究協力者らに対し、塩竈市浦戸地域等において事実に反する情報を流布し、著しい人権侵害を行ってきた状況を把握いたしました。 

　さらに当ユニオンが、この問題にかかわる福島氏への調査を進めた結果、貴団体における福島氏による長年の会計不透明状態および公的資金・助成金の不適切な処理（旅費の二重受給等）の実態が客観的証拠により判明しました。 

　貴団体は、公益財団法人さわやか福祉財団から「現地の復興に伴う活動支援」等の目的で２８０万円の支援金・寄付金の贈呈を受けているほか、公的助成金や地域からの資金管理を担う立場にあります。しかしながら、地元区長らからの会計報告要請を無視・拒否し、長年にわたり使途不明状態を継続させていることは、地域住民および支援団体への重大な背信行為です。 

　つきましては、貴団体のガバナンスおよび資金運用の適正性を確認するため、以下の通り公開質問を行います。

【質問事項】

１．住民・構成員に対する会計報告の不履行および報告拒否の理由について

　貴団体は、２０１８年から現在に至るまで、構成員である浦戸桂島の地域住民に対して一切の会計報告を行っておらず、資金が使途不明状態となっています。また、２０２５年８月８日付で浦戸桂島区長および石浜区長から提出された会計報告要請書に対しても、現在に至るまで何ら回答を行っていません。 

　被災地復興や地域活動を名目として外部から受領した支援金・寄付金・助成金について、地元構成員や区長への会計報告を拒否し続ける理由をお答えください。

２．山形大学との間における「出張旅費の二重受給」について

　事務局長である福島真司氏は、２０２１年度から２０２３年度にかけて、貴団体の活動予算から東京・現地間の旅費・経費を支出・受領する一方で、同一日程にて国立大学法人山形大学からも出張旅費を受領しており（計４回）、旅費を重複して受給している状況が、客観的証拠（ETC利用履歴、カード明細、大学公文書等）により確認されています。 

　貴団体として、この旅費の二重受給の事実を把握していますか。また、貴団体の資金が事務局長の福島氏個人の重複受領の原資とされていたことについて、代表および団体としての見解と対応をお答えください。 

３．さわやか福祉財団支援金の使途および他団体（一般社団法人等）への資金移送について

　貴団体がさわやか福祉財団より受領した２８０万円の支援金について、その多くが一般社団法人浦戸自主航路運営協議会（内海春雄代表）へ不透明な形で移送されていることが指摘されています。 

　この資金移送は、どのような目的・手続に基づいて行われたものですか。また、移送された資金の最終的な使途を証明する領収書および会計記録が存在するかお答えください。

４．現地法人の公的資金・助成金の私的移送・流用への関与について

　当時福島氏が代表理事を務めていた塩竈市内の現地法人において、法人理事会に全く知らされない中で、２０２５年５月に同法人を通して振り込まれた塩竈市助成金（39.8万円）を、受領翌月に福島氏名義の口座へ全額移送されました。また、福島氏によって法人社判のない無効な報告書が塩竈市へ提出されたほか、事業目的との関連性が客観的に確認できない高額な飲食・酒類提供を伴う会食費用等の不適正会計が行われていたことも発覚しています。 

　浦戸桂島復興連絡協議会の幹部陣（内海氏・福島氏等）が、こうした他の地域関係団体の資金処理や隠蔽工作にどのように関わってきたのか、その経緯と貴団体の認識をお答えください。 

【回答期限および方法】

　２０２６年１０月３０日（金）必着にて、当ユニオン宛に書面にてご回答いただきますよう要請いたします。 

　なお、本質問状は公的資金・支援金の適正性および地域社会の健全な再生に関わる重大な問題であるため、貴団体からの回答の有無およびその内容につきましては、当ユニオンのウェブサイトで公開するほか、関係行政機関（塩竈市・山形大学等）、資金提供元（さわやか福祉財団）、浦戸地区の住民・関係者の皆様へ広く公表・提供いたしますので、あらかじめご承知おきください。

以上

２０２６年１０月５日

一般社団法人大学IRコンソーシアム

代表理事・会長 福島 真司 様

（ならびに理事・幹事・加盟大学ご担当者各位）

労働組合東京ユニオン

執行委員長 関根 秀一郎

（東京都新宿区四谷4-28-14 パレ・ウルー5F） 

再公開質問状

代表理事・福島真司氏における公的資金による旅費重複受給をめぐる疑義、

大正大学教員不当解雇誘導・誹謗中傷事件、および貴法人のガバナンス責任に関する再公開質問状

　当ユニオンは、２０２５年１０月１日付で貴法人宛てに「不適切な通報や誹謗中傷流布に関する公開質問状」を送付いたしました。しかしながら、回答期限（２０２５年１０月３１日）を一年近く経過しても貴法人からは何らの回答も提出されず、誠意ある説明責任が放棄されたまま今日に至っております。

　大学における教育・研究データの分析や内部質保証を推進し、高等教育機関の社会的信頼とガバナンスの向上を標榜する貴法人において、その代表理事・会長である福島真司氏を巡る重大なコンプライアンス違反・会計疑惑、ならびに労働者・研究者に対する不当解雇誘導や人権侵害にかかわる疑惑を黙殺し続ける姿勢は、加盟大学および高等教育界全体に対する深刻な影響を懸念せざるを得ない状況です。 

　さらに、前回の質問状送付以降の当ユニオンの調査において、福島真司氏が国立大学法人山形大学および浦戸桂島復興連絡協議会（塩竈市）の公的資金・助成金を原資として、同一期間における交通費・宿泊費等の旅費を重複して受給している状況が、クレジットカード明細、領収書、決議伝票等の資料から確認されています。 

　これら一連の疑惑および事件は相互に密接に関連しており、貴法人の代表理事としての適格性、ならびに貴法人のガバナンス体制を揺るがす重大事態であります。 

　つきましては、貴法人に対し、改めて以下の事項について明確かつ誠意ある回答を公に求めます。

【質問事項】

１．福島真司代表理事における「旅費二重受給」に対する認識と内部調査について

　当ユニオンの調査により、福島氏が山形大学から新幹線代・日当等の支給を受けながら、同一期間に地域団体の資金（浦戸桂島復興連絡協議会・塩竈市助成金等）からレンタカー代・ガソリン代・高速道路料金等を受領し、二重に旅費を取得していた事実が判明しています。 

大学の「データの客観性・倫理的運用」や「内部質保証」を指導・啓発する貴法人の代表理事に公的資金の二重受給疑惑が存在することは、貴法人のガバナンスおよび社会的信頼に関わる重要な問題です。貴法人として、この旅費二重受給問題について理事会等で報告・議題とし、内部調査を実施されましたか。

　実施の有無および調査・審議の結果をお示しください。 

２．前回質問状の黙殺・放置理由および代表理事の倫理的適格性について

　当ユニオンは昨年、福島氏が大正大学において部下である専任講師（当ユニオン組合員）を解雇に追い込むべく行った虚偽通報疑惑、および塩竈市等の地域社会において当該講師や女性研究協力者に対し行った根拠のない男女問題を吹聴するなどの性別に関する発言を含む誹謗中傷・ハラスメントの疑いについて問いただしました。 

　貴法人がこれらを一切黙殺し無回答を貫いた理由をお答えください。また、自らの問題隠蔽や、職務権限を利用して他者の労働権利・人権を侵害していると強く疑われている人物が貴法人の代表理事・会長に留まり続けることについて、貴法人理事会として代表理事の適格性をどのように判断されているか見解をお聞かせください。 

３．貴法人自身の会計・運営資金の適正性および「役員個人への資金流用」の有無について

　福島氏が山形大学や塩竈市の地域団体等複数の組織間で資金・旅費の不透明な処理を行っていた実態に鑑み、貴法人が加盟大学等から徴収している会費および事業収入等の運営資金において、福島氏個人や関連団体に対する不適切な出金・旅費二重精算・業務委託費の流用等が存在しないか、会計監査等による検証を行われたかお答えください。 

４．代表理事の解任手続および加盟大学・社会に対する説明責任について

　上記一連の旅費重複受給および人権侵害・ハラスメント行為疑惑にかかわり、一般社団法人法上の役員としての善管注意義務との関係について、貴法人としてどのように評価しているか。また、貴法人として、福島氏の代表理事・会長職からの解任手続き、ならびに加盟大学・教育関係者に対する事実経過の公表・説明責任を果たすお考えがあるかをお答えください。

【回答期限および方法】

　２０２６年１０月３０日（金）必着にて、当ユニオン宛に書面にてご回答いただきますよう要請いたします。

　なお、本再公開質問状は、貴法人の公式Webサイト（ https://irnw.jp/ ）記載の連絡先および理事会構成員宛に送付いたします。

　本件は高等教育業界全体のコンプライアンスおよび公的資金の適正運用に関わる重要案件であるため、本質問状の送付事実、回答結果（または再度無回答である旨の事実）については、当ユニオンのウェブサイト等で公表するほか、貴法人の加盟大学・関係行政機関（文部科学省等）・報道機関へ広く情報提供・共有いたしますので、あらかじめご承知おきください。

以上