日本社会教育学会にて大正大学不当解雇事件を告発―学術界と大学の抑圧構造に挑む

　2026年6月7日、日本社会教育学会「六月集会」（駒澤大学会場）にて、ラウンドテーブル「アカデミズムにおける社会教育実践家・研究者への抑圧・排除メカニズム」が開催されました。本企画は、地域に根ざした研究者が学会関連団体「社養協」から不当除名され、それを口実に大正大学から調査委員会も経ずにトップダウンで不当解雇された事件の構造を社会的に告発するものです。

捏造された解雇理由と、不誠実な大学の態度

　当日は、日仏教育学会・大学評価学会の岡山茂氏による基調報告をはじめ、ビデオレターで教員側代理人弁護士の田村優介氏、労働組合東京ユニオン執行委員長の関根秀一郎氏、ジャーナリストの田中圭太郎氏、労働研究者で大阪市立大学名誉教授の柏木宏氏、地域生涯学習団体の萩原氏らが登壇。事件の背景には、元上司らによる「男女問題の捏造」や「地域での授業実践を『丸投げ』と断じる一方的な歪曲」など、陰湿な人権侵害と事実捏造があったことが明かされました。

　本件を担当する関根秀一郎執行委員長は、大学側が掲げた8つの解雇理由を精査した結果、「何一つとして真実はない」と断言。さらに、団体交渉の席上で大正大学理事長が「反論はしない。裁判でも何でもやって争え」と平然と言い放った、極めて不誠実なガバナンスの闇と労働法軽視の体質を強く糾弾しました。

司法の限界を越える「学問と労働運動の連帯」へ

　原告代理人の田村優介弁護士（ビデオ出演）は、裁判闘争の有効性と同時に「動機や中傷の立証における司法の限界」を指摘。これを受け、米国における大学内「レイバーセンター（労働教育センター）」の機能（柏木宏氏が紹介）を手本とした、「労働運動教育研究実践センター（日本版レイバーセンター）」の設立構想が、大正大学の不当解雇撤回を支援する会より提案されました。

　これは、労働者をエンパワーメントする社会教育学をベースに、大学・学会内の抑圧を打破する日本独自の拠点を創出する試みです。東京ユニオンは、司法闘争と並行して学内・地域・学会の世論を動かす大衆運動を展開し、教員の職場復帰とアカデミアの民主化を勝ち取るまで、断固として闘い抜きます！