【１．社養協の不誠実回答への抗議声明】

２０２６年１０月５日

大正大学の不当解雇撤回を支援する会

労働組合東京ユニオン 執行委員長 関根秀一郎

不当除名を受けた研究者と女性研究補助者の人権回復を求める声明

―社養協の「ゼロ回答」と説明責任放棄に対する抗議―

　当ユニオンは、２０２６年８月２５日付で社養協へ客観的証拠を踏まえた詳細な事実関係について問う再公開質問状を送付しました。これに対し、社養協は、9月12日付で当ユニオンへの送付文書、および社養協ウェブサイト上に「これ以上ご質問等いただきましても、ご回答できかねます」とするゼロ回答の「見解」を表明しました（本記事末添付ファイル参照）。

　一人の研究者の職と尊厳を奪い、さらには何らの非もない女性研究補助者を巻き込んだ深刻な人権侵害事案に対し、具体的反証を一切示さず「回答拒否」を決め込んだ社養協の対応に、当ユニオンは深い失望と強い憤りを表明します。

１．「男女問題の捏造」が引き起こした深刻な被害と精神的苦痛

　当事件の本質は、研究現場における尊い情熱と人権が、組織の不透明な決定によって踏みにじられたことにあります。

(1) 職と生活を奪われた研究者

　当該研究者は、社養協による「弁明の機会すら与えない不当除名」と大学への通報により、長年培ってきた教職と研究の場（大正大学）から追放されました。研究者としての社会的信用を失墜させられ、現在も将来への絶望と深い精神的苦痛の中に置かれています。

(2) 名誉と人権を傷つけられた女性研究補助者

　当該女性研究補助者は、当該研究者を貶めるための道具として、事実無根・いわれのない「男女問題」の噂を捏造され、心ない誹謗中傷に晒されました。真面目に研究を支えてきた一人の女性としての尊厳を深く傷つけられ、今なお消えることのない精神的トラウマと苦痛に苦しみ続けています。

　一人の研究者の職を奪うのみならず、誠実に研究に携わっていた女性の尊厳までをも切り刻んだ事実の重みを、社養協はどのように受け止めているのでしょうか。

2．不誠実な形式的対応に隠れたハラスメントと説明責任の放棄

　社養協は「弁護士に確認し手続きに瑕疵はない」と主張しますが、その内実について一切示していません。当該研究者からの異議申し立てを一切受け付けず、噂の対象とされた女性への調査すら行わずに認定を下した手続きが、どうして「公正」と言えるでしょうか。

　真実を明らかにしようとする当ユニオンの質問に対し、回答を拒み、「（社養協が大学と取り交わした）書面を一切開示するな」と大学へ申し入れる姿勢は、自らの決定の正当性に確信が持てず、不都合な真実を隠蔽しようとしていることの自白にほかなりません。

３．社会的支援と法的追及の継続

　社会教育という「人間の尊厳と権利」を人々と共に追求すべき養成団体が、自ら捏造とハラスメントによって犠牲者を生み出し、その救済すら拒絶する姿は、社会的にも到底許されるものではありません。

　当ユニオンは、不当解雇撤回裁判の法廷において真実を明らかにするとともに、心身ともに追い詰められた二人の犠牲者の人権回復と名誉回復が果たされるまで、社会的な支援の輪を広げ、徹底して追及を続けてまいります。

　社会の公正と人権の尊重を求める全ての皆様に、本件へのご理解と温かい支援をお願い申し上げます。

以上

【２．日本社会教育学会の不誠実回答への抗議の声明】

２０２６年１０月１日

大正大学の不当解雇撤回を支援する会

労働組合東京ユニオン 執行委員長 関根秀一郎

学術の場におけるハラスメント被害の放置とガバナンス不全に対する抗議声明

―日本社会教育学会の当事者救済を拒む社会正義に反する非倫理的対応への糾弾―

　当ユニオンは、2026年8月25日付で日本社会教育学会（以下、学会）へ送付した再公開質問状（および付記）に対する、9月28日付の岡幸江会長名義による学会の回答書（本記事末に掲載）について、以下の通り抗議を表明します。 

1．「誰のための守秘義務か」― 被害者不在の組織防衛を問う

　学会は回答書において「守秘義務とプライバシー保護」を理由に、過去の倫理相談の存否や対応の経緯について回答を拒絶しました。 

　しかし、現在悲鳴を上げているのは、倫理相談を「門前払い」された結果として学術組織を不当除名され大学を不当解雇された研究者であり、さらには存在しない「男女問題」の噂を立てられ精神的苦痛に苛まれている女性研究補助者です。これら被害者の訴えに対して「プライバシー保護」を理由に口を閉ざすことは、論理的に完全に破綻しています。 

　学会が「守秘義務」という言葉で守っているのは、傷ついた被害者ではなく、適切な対応を怠り問題を放置した当時の学会幹部らの保身にほかなりません。 

2．「利益相反」の不透明さとガバナンスの失墜

　当ユニオンは質問状の「付記」において、本件の核心に関わるキーパーソンと岡会長との学術的・公的利害関係（文科省ワーキンググループ等での同席等）を指摘し、回答作成にあたっての利益相反回避措置を求めました。 

　しかし、9月28日付の回答ではこの点について一切の言及・説明が避けられ、岡会長自身の署名によって処理されました。利益相反の懸念が拭えないままトップダウンで回答を処理する姿勢は、日本社会教育学会のガバナンスと倫理的自浄能力が根底から揺らいでいることを示すものです。 

3．学術コミュニティの健全性と被害者支援に向けて

　学会が「社養協とは別組織である」と無関係を装う陰で、無実の罪を着せられた若い研究者の未来と、女性研究補助者の人間としての尊厳が今も損なわれ続けています。ハラスメントや人権侵害に対峙すべき学術団体が、会員や研究協力者が受けている理不尽な苦痛を目にしながら「見て見ぬふり」を決め込むことは、社会教育学という学問そのものの存在意義を自ら否定する行為です。 

　当ユニオンは、公開質問状の公表を撤回することなく、二人の被害者が受けた精神的・社会的被害の回復に向けて、広く学術界・教育関係者・一般市民の皆様へ事態の深刻さを訴えてまいります。社会の公正と人権の尊重を求める全ての皆様に、本件へのご理解と温かい支援をお願い申し上げます。

付記

　日本社会教育学会は、2026年9月28日付回答において、同学会と社養協が独立した組織であること、にもかかわらず当ユニオンが実名を挙げての質問をしたことを問題視しています。

　まず、ユニオンとしても両組織が独立していることは認識しています。ユニオンが先の公開質問状の冒頭で示したのは、社養協構成員の多数が日本社会教育学会の会員でもある事実から両組織が密接な関係性を有していることを指摘したものでした。このことについて、日本社会教育学会が完全に誤解、あるいは論点をずらした回答をしています。

　また、実名により具体的な質問をせざるをえない事情、およびその原因と責任が日本社会教育学会および社養協側にあることは、先の公開質問状で記したとおりです。

　いずれにせよ、本件の重大性を鑑みるに、客観的事実に基づく真実相当性、公益的観点、社会正義のいずれの観点からも実名による質問は十分許容されることは自明であり、これに対して学会側で正当な釈明があるというのであれば、当方の公開質問状への誠実な回答をもって対応すべきものであることを申し添えます。

訂正と補足

　当ユニオンが発出した2026年8月25日付の公開質問状において、当該研究者が日本社会教育学会に倫理相談を申し入れたのは、2023年7月としていましたが、正しくは2022年5月であったことが、その後の客観証拠の精査過程で判明しました。

　また、この相談申し入れ当初、李正連倫理委員長は「倫理委員会規則及び細則に則って対応させていただきます」（2022年5月31日付メール）と回答しており、にもかかわらず途中で前言を翻し、実際には上野景三学会長と李正連倫理委員長による非公式対応（同年7月5日オンライン面談）となった流れがあることも判明しました。ユニオンはこの経緯にかかわる相談申込書および全メールやり取りを確保しています。

　このことから、日本社会教育学会・倫理委員会は、社養協によって当該研究者への不当除名がおこなわれる以前から学会員がかかわるこの深刻なハラスメント問題を認識していたことが明らかとなりました。にもかかわらず、当学会は非公式対応を行って、これを放置し、問題の拡大を招いたことを示しています。

以上