【公開質問状】

２０２６年７月９日

大正大学 運営四宗五派 最高責任者 御中 

天台宗 　　　宗務総長 様 

真言宗豊山派 宗務総長 様 

真言宗智山派 宗務総長 様 

浄土宗 　　　宗務総長 様

時宗　　　　 宗務総長 様

労働組合東京ユニオン 

執行委員長 関根秀一郎 

東京都新宿区四谷4-28-14 パレ・ウルー5階 

電話 03-6709-8954 ／ Fax 03-6709-8957

学校法人大正大学の「不当解雇訴訟」における経営陣の「セカンドハラスメント」、

および「ガバナンス崩壊」に関する公開質問状

拝啓 

　貴宗派におかれましては、仏祖の御教えに基づき、慈悲と智慧をもって社会の教化と人材の育成に尽力されていることに深く敬意を表します。 

　さて、当労働組合（東京ユニオン）が支援する本学教員（以下、「原告教員」）が、大学側（柏木正博理事長体制）より受けた解雇処分の撤回と地位確認を求めている訴訟（東京地方裁判所民事第３６部、令和７年（ワ）第２２２８６号）は、現在、第４回期日（２０２６年６月３０日）を終え、大学側の提出した全面黒塗り資料の開示要請（求釈明）が下るなど、緊迫した局面を迎えております。

　当組合は本日（７月９日）、改正私立学校法に基づく最高意思決定機関である「大正大学評議員会」に対し、理事会の暴走を監視し法人の社会的信用を守るべき善管注意義務の履行を求める公開質問状を送付いたしました。本学評議員の多くは貴宗派から選出された諸大徳であり、評議員会の動向はそのまま宗門の倫理と社会的責任に直結しております。

　当組合は、昨年中に貴宗派に対し、現経営陣による不当解雇とハラスメント問題について２度にわたり公開質問状を提出いたしましたが、いずれも「ゼロ回答」という誠意を欠いた対応に終始されました。しかし、直近の団体交渉（２０２６年７月２日）において露呈した大学側の対応は、もはや一大学の労使紛争の枠を超え、宗教法人が設立した教育機関として、社会通念上到底許容し得ない倫理的破綻（モラルハザード）に達していると当組合は認識しております。

　当組合が、解雇の口実とされた事実に反する男女問題の形成にかかわり現在も地域で原告教員とアシスタント女性（卒業生）への誹謗中傷を流布し続けている上司教員で同大学エンロールメント・マネジメント研究所長の福島真司氏（他大学への非常勤出張旅費二重取り等複数の公的機関での公金受給の疑義について本年５月１２日に通報済みで、７月７日現在関係機関にて調査中の人物）への指導を求めたところ、大学側は以下のように発言しました。

「（福島氏による誹謗中傷が事実無根というならば）流布された側の（原告）教員と女性（卒業生）が、地域に行って釈明（言い訳）して回ればよいではないか」と言い放ち、噂がどの範囲まで広がっているのか、だれが知っているのか、組合側が特定して裏付けを示さない限り、大学は対応する状況にはなく、福島真司氏への指導もしない、としたのです。

　これは、ハラスメント防止法（労働施策総合推進法）に基づく使用者の職場環境維持義務を完全に放棄しているだけでなく、学び舎を巣立った卒業生女性の尊厳をも踏みにじる、極めて悪質な組織的「二次加害（セカンドハラスメント）」だと組合は考えています。

　大学側が、他大学への公金不正受給疑惑まで通報されている福島氏に対し、公的な指導や処分を頑なに拒絶し、このような常軌を逸した暴論を吐いてまで福島氏を全開で庇護せねばならない理由はどこにあるのでしょうか。福島氏は、今回の解雇のきっかけとなる事実と異なる「虚偽の通報」に深くかかわっていることが判明しており、関係者の間では、福島氏と大学との間の共謀関係も指摘されるなど、ガバナンス崩壊の疑惑が極めて濃厚となっております。

　２０２６年１１月に創立１００周年記念という極めて重要な節目を迎える本学において、このような泥沼の訴訟継続、および巨額の金銭的損失リスク（数千万円から１億円規模のバックペイ、情報科学部の入学定員５割以下など学生定員割れなど）を放置することは、受験生や保護者のみならず、全国の檀信徒・ステークホルダーからの信頼を根本から失墜させるものです。

　つきましては、学校法人大正大学の設立母体であり、仏教界の良心を代表する貴宗派に対し、評議員会への質問状と連携する形で、以下の項目について誠実にご回答いただけますよう公式に質問いたします。

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【質問事項】

1. ハラスメント放置および二次加害に対する宗派の見解について

　７月２日の団体交渉において、大学側が放った「被害者が自分で地域を回って釈明しろ」という発言は、仏教の慈悲の精神を冒涜するセカンドハラスメントだと考えられるものです。

　設立宗派として、この現経営陣の姿勢を容認されるのですか。見解をお答えください。

2. 福島真司氏による誹謗中傷等の不法行為の容認について 

　福島氏による原告教員やアシスタント女性に対する地域での誹謗中傷について、柏木理事長らは組織的巻き添えを恐れて指導を拒否し、身内で抱き抱えようとしています。

　私学助成金を含む公金を原資とする大学運営において、このような不法行為の隠蔽に貴宗派は加担されるのですか。

3. 過去２回の「ゼロ回答」に対する反省と、現理事会の解体・刷新について

　当組合は昨年から２度にわたり貴宗派に警告を発してまいりましたが、宗務当局が黙殺を続けた結果、事態はもはや大学存続にかかわる事態にまで悪化しました。

　過去の無対応に対する真摯な反省とともに、各宗派から選出されている評議員に対し、改正私立学校法に基づく「理事長の解任権」等の行使を含めた、現理事会の即時解体・刷新を指示・勧告する意思はありますか。

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　本質問状は、同日付で送付した大正大学評議員会への質問状（評議員各位のご尊名明記）とともにウェブ上にて全文を広く一般に公開いたします。 貴宗派におかれましては、現理事会への盲従や事なかれ主義的な隠蔽ではなく、最高責任者としての独立した良識と宗門のプライドに基づき、２０２６年８月１０日（必着）までに、当組合宛てに書面にてご回答いただけますようお願い申し上げます。

　期日までに回答がない場合、または三度ゼロ回答である場合は、「貴宗派が、現経営陣を組織的に容認・加担している」ものと判断せざるを得ません。当組合としては、大々的な告発、文部科学省への更なる情報提供、メディア展開、および各宗派総本山への直接の民衆的抗議行動等、然るべき法的・社会的対抗措置を総力を挙げて進めてまいります。

　なお、今回事案の緊急の必要性に鑑み、学生保護の公益的観点から、特に大正大学に卒業生を送り出している高等学校や自治体を中心に、注意喚起の情報提供を行っていますので、申し添えます（本文末参考資料１・２参照）。

敬具