当ユニオンは、解雇された教員の上司教員による旅費二重受給や不適切な公金運用にかかわる一連の疑惑について、関係機関へ公開質問状を2026年10月5日に発信し、その回答期限を10月30日としていました。

　各関係機関の回答状況は以下の通りです。

１．国立大学法人山形大学（再調査を実施するとの回答）

　2026年10月30日、同大学法務室担当者から、電話にて「再調査を実施することとなった。一か月をめどに調査の進捗状況をお知らせする」との回答がありました。

　当ユニオンとしては、同大学が再調査を行う判断をしたことを評価するとともに、再調査に際して、本記事末及び添付ファイルの通り、確認と公開要請書を送付しました。

２．公益財団法人さわやか福祉財団（対応拒否の回答）

　2026年10月28日付「回答書」が送付されてきました（本記事添付ファイルの通り）。内容は、本件疑惑に関する独自の調査および法的措置の拒否や論点をずらした言い訳に終始しており、今後の問い合わせを一切拒絶すると宣言するものでした。

こうした対応に対して、当ユニオンとして、抗議するとともに、今後必要な追及を行っていく予定です。

３．無回答の関係機関

　塩竈市、浦戸桂島復興連絡協議会、一般社団法人大学IRコンソーシアムからは、期限までに一切回答がありませんでした。

　当ユニオンは、公的資金を扱い社会的責任が期待される機関によるこうした無責任な対応に抗議するとともに、今後、必要な追及を行っていく予定です。

【再調査に際しての国立大学法人山形大学への公開要請書】