大正大学不当解雇事件第１回裁判の進捗状況報告

２０２６年１月２７日（火）１１：００、東京地裁６２６号法廷にて、大正大学不当解雇事件の裁判第1回期日が行われました。当日は、１０：００より地裁前にて、ユニオンによる街宣活動を行い、その後、法廷に移動しました。傍聴者は１５名ほどとなりました。

この第１回期日では、原告教員の口頭の意見陳述が認められ、以下の主張を行いました。

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「裁判長、並びに皆さま。

私は、社会教育・生涯学習論を専門とする研究者であり、仏教系大学である 大正大学 の専任講師として、地域づくりにかかわる教育と研究に、誠実に取り組んできました。本日は、私に対してなされた本件解雇が、どのような経緯と手続によって行われたのか、その不当性を明らかにしていただくため、この場に立っております。

私は、自身としては到底納得できない理由をもって、突然、解雇を告げられました。大学が解雇理由として挙げた内容は、教育活動上の行き違いとも言いうる事柄や、地域での実習授業に関する不適切との指摘、さらには人格や私的関係に踏み込むような指摘などを含むものでした。しかし、私の認識では、これらはいずれも事実関係や経緯を十分に踏まえたものとは言えません。

何よりも問題だと感じているのは、これらの点について、私に対して十分な調査が尽くされたとは言い難く、また、事実関係を説明し、弁明する機会が、実質的に与えられなかったという点です。教育・研究に携わる者として、自身の専門性や人格にかかわる事柄について、説明の機会なく職を奪われたことに、強い違和感を覚えています。

この問題は、単に一教員の雇用をめぐる問題にとどまるものではありません。地域づくりや社会教育の現場では、教員、学生、そして協働する地域の方々が、互いの人格と立場を尊重しながら、長い時間をかけて信頼関係を築いていきます。その関係が、十分な検証を欠いた疑念や内部的な判断によって断ち切られるとすれば、教育そのものの基盤が揺らぎかねません。

本件において、不適切な疑念の対象とされた研究補助者・協力者の方々は、深く傷つきました。また、地域の皆さんと共に継続してきた教育実践や研究活動も中断を余儀なくされ、学生の学びや地域との関係にも影響が生じています。これらは、個人の問題にとどまらず、教育研究活動全体に及ぶ影響です。

私が勤務していた大正大学は、浄土宗をはじめとする仏教宗門に由来する建学の理念として、「智慧と慈悲の実践」を掲げています。本来、宗教と教育はいずれも、人間の尊厳を守り、多様な立場の人々が共に生き、学ぶための基盤となるものであると、私は考えてきました。しかし、本件の対応を見る限り、その理念と現実の対応との間に、大きな乖離を感じざるを得ず、深い悲しみを覚えます。また、大学は、思想や立場、研究方法の違いを超えて、多様な教育・研究が保障される場であるべきです。その制度的保障が揺らげば、教員の教育研究の自由だけでなく、学生が安心して学ぶ権利そのものも危うくなります。

私は、単に職を回復したいという思いだけで、この裁判を起こしたわけではありません。教育と研究の現場において、誠実に取り組む者が、正当に評価され、尊重される仕組みが守られること。そのことが学生や地域社会にとっても不可欠であると考えています。私には、学生や地域の皆さんと共に積み重ねてきた教育研究の記録が数多くあります。それらが、教育研究者としての私の誠実さの証であり、大学が示している解雇理由とは、内容と性質が大きく異なるものです。

なお、本件解雇について、被告は準備書面および証拠説明書を提出していますが、現時点で提出されている資料を見る限り、解雇直前の時期において、私に対してどのような具体的指導や注意が行われていたのかを示す記録資料はほぼ提出されておらず、主として、約8年前に作成された資料が中心となっています。原告としては、この点も含め、本件解雇がどのような判断過程と手続を経て行われたのかを、今後の審理を通じて、客観的な資料と証言に基づいて丁寧に明らかにしていきたいと考えています。

どうか本裁判において、事実と手続の公正さが丁寧に検証され、教育研究の場における人間の尊厳と信頼が回復される判断が示されることを、心より願っております。ご静聴ありがとうございました。」

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次回の第２回裁判期日は、２０２６年３月１０日（火）１０:００東京地裁６２６法廷となります。９：００より街宣活動を行う予定です。

引き続き皆様のご支援をどうぞよろしくお願いいたします。