【重要なお知らせ】浦戸地域における誹謗中傷・虚偽情報の流布の背景にかかわるご報告

　現在、東京地方裁判所において大正大学専任講師の不当解雇撤回を求める裁判が審理されています。

　この事件に伴い、当該講師およびその研究協力者がこれまで活動を行ってきた塩竈市浦戸地域等において、福島真司氏（大正大学ＥＭ研究所長・地域創生学部教授）らによる事実無根の噂や著しい誹謗中傷が一方的に拡散され、深刻な人権侵害が発生しております。

　当ユニオンは、大正大学との団体交渉において、地域で流布されているこれらの誹謗中傷について大学側が適切に事実確認を行い、やめるよう強く求めました。

　しかし、大学側は、噂を流された側が釈明して回ればよい。事実と違うというなら、噂を流された側が現地に行って釈明すればよいではないか、と述べるのみで、組織としての対応を放棄・拒否いたしました。

　事実無根の噂がすでに地域内外へ一方的に流布・拡散されている現状において、当ユニオンとしては、これ以上の被害拡大を放置することはできません。不本意ではございますが、客観的証拠に基づいた正確な真実と、その背景にある問題の構図を公表し、経緯のご報告に代えさせていただくことといたしました。

　下記に、地域関係者および自治体・公的機関へ提出したご報告文書の全文を掲載いたします。

　皆様のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

　なお本件については、関係する組織・機関に対して、公開質問状も出しています。

　こちらリンクもご参照ください。

２０２６年１０月５日

浦戸地区の皆様・塩竈市関係者の皆様へ

労働組合東京ユニオン

執行委員長　関根秀一郎

東京都新宿区四谷４-２８-１４　パレ・ウルー５階

電話　０３-６７０９－８９５４

福島真司氏らによる虚偽の噂・誹謗中傷の背景と問題行為に関するご報告

　２０２５年３月、大正大学において発生した専任講師の不当解雇事件は、現在、東京地裁において審理が進んでいます。この事件に伴い、専任講師（以下、当該講師といいます）が活動していた宮城県塩竈市浦戸地域等において、福島真司（大正大学ＥＭ研究所長・地域創生学部教授）氏及びその関係者らによって、当該講師及びその研究協力者らに対して誹謗中傷が行われるなど深刻な人権問題が発生しています。

　こうした事態を受け、不当解雇の撤回に向けて当該講師を支援している当ユニオンとしては、福島氏らによって浦戸地域等で流されている当該講師や研究協力者に関する虚偽の噂や誹謗中傷をこれ以上看過することはできず、現段階で判明している真実と、背景にある福島氏自身の問題の構図を説明することといたしました。

　地域で流されている噂は、全く根拠が示されない事実無根のものであり、当該噂が流布された時期や経緯を検証した結果、後述の通り福島氏が管理・関与していた公的資金・助成金の運用実態に関する疑問が発覚した時期と符合しています。

　当ユニオンは、福島氏による当該噂の流布時期が、同氏による公金疑惑が生じた時期と重なっていることから、相互の関連について慎重な検証が必要であると考えています。

1. 噂が流された背景および福島氏の言動と疑惑

•会計問題の隠蔽と関係者の排除 

　福島氏は、塩竈市浦戸地域の団体や大学の公的資金を扱っていましたが、住民に会計報告がなされておらず極めて不透明な状態でした。

　一方で、福島氏は、こうした資金運用問題の実態（次ページ２.参照）を知り得る立場にあった当該講師や研究協力者が「男女問題を起こしている」などとして、客観的な裏付け資料を示さずに、大正大学へ男女問題の情報提供を行い、さらに浦戸地域等へ誹謗中傷を流布・拡散しました。

　このような符号から、当ユニオンとしては、当該噂や誹謗中傷の流布が、福島氏が自身の公金運用上の問題の露見を回避するため、当該講師やその協力者を排除する目的で行われたと疑念を抱かざるを得ない状況です。

•裏付けのない通報と誹謗中傷

　福島氏は、当該講師と研究協力者らとの間に「男女問題がある」などといった情報を他大学を介して大正大学に報告し、これを契機に当該講師の解雇調査が開始されました。また、地域住民に対しても同様の噂・中傷を触れ回りました。しかし、当該男女問題をはじめとした噂・中傷内容について、その事実を裏付ける客観的証拠は全く確認できません。

•組織解体による隠蔽工作疑惑

　当該講師の解雇前後から、福島氏及びその関係者は、地域団体を構成する住民や理事に対して「団体から離れた方がいい」などと説得してまわりました（２０２５年３月頃～６月頃の期間を中心に、現在まで）。福島氏の公金疑惑が問題となりつつあった時期と重なることから、その背景について、福島氏に説明を求めてきましたが、今のところ何の説明もなされていません。

2. 客観的証拠により発覚した福島氏の問題行為の構図

3. 今後の対応と法的立場

•塩竈市および関係機関への事情説明

　現地の法人は、福島氏が提出した報告書が当該法人の承認を得ていない無効なものである旨を塩竈市に公式説明し、行政手続きの正常化を求めています。 

•資金移動の適法性・相当性の確認と、必要に応じた返還請求等

　関係機関（塩竈市、山形大学、公益財団法人さわやか福祉財団、浦戸桂島復興連絡協議会、一般社団法人大学ＩＲコンソーシアム）への通報、および調査要請を行うとともに、流出した資金の返還請求手続きを求めています。

　現在当ユニオンのウェブサイト上で、関連する公開質問状が発信されています。

　※こちらのリンク参照

　本書面は、福島氏その他の関係者について刑事上・民事上の責任が確定したことを意味するものではありません。

　冒頭触れた通り、不当な噂と誹謗中傷にさらされている当該講師やその協力者女性らの人権保護の観点から、当ユニオンが確認した資料に基づき、客観的事実をお伝えするとともに、関係機関による調査・説明が必要と考える事項を整理してお知らせするものです。

　事実関係について争いのある事項については、関係者の説明および司法・行政機関等による今後の判断を踏まえて確定されるべきものと考えています。

　住民及び市関係者の皆様におかれましては、福島真司氏らによって流された根拠のない噂に惑わされることなく、地域全体の正常化と健全な復興・地域活動の推進にご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。　　　　　

以上