電話相談は

ニュース

2018派遣トラブルホットラインを開設!

改正派遣法施行から丸3年 派遣労働者の雇止めが急増
改正労働者派遣法が施行されて丸3年が経過する9月30日を前に、派遣労働者の雇止めが急増しています。 3年の期間制限を越えて使った場合には、派遣先の雇用申し込みみなし規定が適用されること、また、3年に満たない場合でも3年が見込まれる場合には派遣元が雇用安定措置を講じなければならないことから、その前に切ってしまおうという動きが拡大しているのです。 派遣労働者の雇止めの相談や派遣先の雇用申し込みみなしなどの相談に応じるため、NPO派遣労働ネットワーク(中野麻美理事長)主催により毎年恒例となっている「派遣トラブルホットライン」を以下のとおりを開設します。
日時 9/1(土)・2(日)10:00~20:00 電話 050-5808-9835 会場 ユニオン運動センター 主催 NPO派遣労働ネットワーク

ちらし(20180901.pdf)

城西国際大学で無期転換に取り組んでいます!

城西国際大学の有期契約である客員教授らが加入してユニオンを結成! 無期転換に向けて取り組んでいます。 今後は、よりよい就業環境の実現に向けて取り組んでいきます。 城西国際大学で有期契約で働いている方、もし雇止めの通告をされたら、できるだけ早く東京ユニオンに相談してください。 もちろん他の大学、大学以外で働く方からの相談も歓迎です! ユニオンに加入して無期への転換を実現しましょう!

今年もやります! 派遣労働者の通勤交通費 支給要求キャンペーン

~ユニオンに加入して通勤交通費を要求しよう!~
開催日時:2018年2月2日(金)午後7時~ 場所:ユニオン運動センター会議室(ちらし内の地図をご覧ください)
2013年4月から施行された改正労働契約法では期間の定めがあることを理由とした不合理な労働条件が禁止されました。 しかし、派遣元・先の正社員の多くには通勤交通費が支給されていますが、依然としてほとんどの派遣労働者には通勤交通費が支給されていません。通勤交通費は、賃金に区別して“手当”などとして支給されていると非課税なのですが、派遣労働者の場合、この区分がなされていない所得税・住民税の税金が課税されています。これまで派遣労働ネットワークでは、この不公平な課税を改善するため、派遣会社に通勤交通費証明書を発行してもらい、税務署に税金の還付を求める運動に取り組んできました。 一昨年から改正労働契約法に基づいて派遣会社に対して、通勤交通費の支給を求めることを呼びかけることにしています。もちろん、ひとりで派遣元に支給を求めても、相手にはしてもらえないのが現実でしょう。そこで、派遣労働ネットワークと連携しているユニオンに加入することで、通勤交通費の支給を求めていくことを呼びかけたいと考えています。組合員以外の参加も歓迎! ひとりで参加するのは不安という方はお友達と一緒に参加してください! 多くの方の参加をお待ちしています。 ちらし(20180202.pdf)