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雇用保険加入資格等について

雇用保険Q&A

Q1 雇用保険制度が変わって、非正規で働く人も加入することになったと聞きましたが、具体的にどのように変わったのでしょうか?

A1 ご質問の通り、雇用保険制度が4月1日から変わって、非正規で働く人が加入しやすくなりました。
具体的には、以前の雇用保険に加入する要件は①6ヶ月以上の雇用見込みがあること、②1週間の所定労働時間が20時間以上であること、でした。
今回の改正では②1週間の所定労働時間が20時間以上であること、は維持されましたが、①が「31日以上の雇用見込みがあること」に変わりました。

○6カ月以上の雇用見込みがあること
○1週間当たりの所定労働時間が20時間以上であること

○31日以上の雇用見込みがあること
○1週間当たりの所定労働時間が20時間以上であること

Q2 「31日以上の雇用見込みがあること」とは、どういう場合をいうのでしょうか? 現在も1カ月の契約を更新し続け、すでに1年以上働いているのですが、この場合はどうなるのでしょう?

A2 厚生労働省のパンフレットによると、31日以上雇用が継続しないことが明確である場合を除き、この要件に該当することとなります。このため、例えば①雇用契約に更新する場合がある旨の規定があり31日未満での雇止めの明示がないとき、②雇用契約に更新規定はないが同様の雇用契約により雇用された労働者が31日以上雇用された実績があるとき、の場合には、雇用契約期間が31日未満であっても、原則として31日以上の雇用が見込まれるものとして、雇用保険に加入することになります。
 ですから、ご質問のようなケースも雇用保険に加入することになります。

Q3 新しい基準だと雇用保険に加入することになりそうです。しかし、いつ・いくらもらえるかよくわからないし、高い保険料を負担するよりも、賃金としてもらった方がいいのですが、加入を拒否することはできますか?

A3 雇用保険は国が行う強制加入の保険なので、要件を満たした人は自動的に加入することになります。また、「高い」というイメージをもっているかもしれませんが、雇用保険料はほぼ毎年改定されていて、今年の労働者負担分は賃金の1000分の6、つまり賃金が20万円であれば月1200円です。解雇や倒産のときに受け取れる金額を考えれば、決して高額ではありません。不十分な点もありますが、社会の重要なセーフティネットですから、法律を守って加入しましょう。

●失業したときにももらえる雇用保険の基本手当の所定給付日数●

 特定受給資格者及び特定理由離職者の場合

 特定受給資格者及び特定理由離職者以外の場合

Q4 派遣で働いています。契約期間は2カ月程度。更新されることもありますが、更新されず、別の派遣先で働くことになることもあります。このような働き方だと雇用保険に加入しても掛け捨てになってしまうのではないでしょうか?

A4 そんなことはありません。雇用保険に加入していた期間は通算されます。このためA社で2カ月、B社で3カ月、C社で2カ月であれば、この時点で雇用保険の加入期間は7か月。解雇や倒産によって退職した場合であれば、雇用保険をもらうことができます(雇用保険に加入していた期間のカウントは複雑なので、被保険者証をもって会社または自宅の最寄りのハローワークに確認してください)。

Q5 変わった基準であれば雇用保険に加入することになるはずですが、会社が手続きをとっている様子がありません。確認する方法はありますか?

A5 変わった基準で新たに雇用保険に加入する人の手続きについて、会社は翌月の10日まで、要するに4月1日以前から働いていた人で新たに加入することになった人などについては5月10日までに手続きをする必要があります。
 まず、4月の賃金明細を確認して雇用保険料がひかれていないようであれば、それとなく会社に確認してみましょう。さらに5月分の賃金明細を確認して、雇用保険料がひかれていないようであれば、会社が手続きを怠っている可能性が大。免許証など身分が証明できるもの、賃金明細、雇用契約書やタイムカードの写しなどを持って、ハローワークに行くと、雇用保険に加入しているかどうかを確認することができます。もし、会社が手続きを怠っているようであれば、ハローワークに会社に対して指導を行うよう求めてください。