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2018派遣トラブルホットラインを開設!

改正派遣法施行から丸3年 派遣労働者の雇止めが急増

改正労働者派遣法が施行されて丸3年が経過する9月30日を前に、派遣労働者の雇止めが急増しています。
3年の期間制限を越えて使った場合には、派遣先の雇用申し込みみなし規定が適用されること、また、3年に満たない場合でも3年が見込まれる場合には派遣元が雇用安定措置を講じなければならないことから、その前に切ってしまおうという動きが拡大しているのです。
派遣労働者の雇止めの相談や派遣先の雇用申し込みみなしなどの相談に応じるため、NPO派遣労働ネットワーク(中野麻美理事長)主催により毎年恒例となっている「派遣トラブルホットライン」を以下のとおりを開設します。

日時 9/1(土)・2(日)10:00~20:00
電話 050-5808-9835
会場 ユニオン運動センター
主催 NPO派遣労働ネットワーク

ちらし(20180901.pdf)


城西国際大学で無期転換に取り組んでいます!

城西国際大学の有期契約である客員教授らが加入してユニオンを結成!
無期転換に向けて取り組んでいます。
今後は、よりよい就業環境の実現に向けて取り組んでいきます。
城西国際大学で有期契約で働いている方、もし雇止めの通告をされたら、できるだけ早く東京ユニオンに相談してください。
もちろん他の大学、大学以外で働く方からの相談も歓迎です!
ユニオンに加入して無期への転換を実現しましょう!


今年もやります! 派遣労働者の通勤交通費 支給要求キャンペーン

~ユニオンに加入して通勤交通費を要求しよう!~

開催日時:2018年2月2日(金)午後7時~
場所:ユニオン運動センター会議室(ちらし内の地図をご覧ください)

2013年4月から施行された改正労働契約法では期間の定めがあることを理由とした不合理な労働条件が禁止されました。
しかし、派遣元・先の正社員の多くには通勤交通費が支給されていますが、依然としてほとんどの派遣労働者には通勤交通費が支給されていません。通勤交通費は、賃金に区別して“手当”などとして支給されていると非課税なのですが、派遣労働者の場合、この区分がなされていない所得税・住民税の税金が課税されています。これまで派遣労働ネットワークでは、この不公平な課税を改善するため、派遣会社に通勤交通費証明書を発行してもらい、税務署に税金の還付を求める運動に取り組んできました。
一昨年から改正労働契約法に基づいて派遣会社に対して、通勤交通費の支給を求めることを呼びかけることにしています。もちろん、ひとりで派遣元に支給を求めても、相手にはしてもらえないのが現実でしょう。そこで、派遣労働ネットワークと連携しているユニオンに加入することで、通勤交通費の支給を求めていくことを呼びかけたいと考えています。組合員以外の参加も歓迎! ひとりで参加するのは不安という方はお友達と一緒に参加してください!
多くの方の参加をお待ちしています。

ちらし(20180202.pdf)


雇止めホットライン開設のお知らせ

 同一の使用者との間で、有期労働契約が通算で5 年を超えて反復更新された場合は労働者の申込みにより、無期労働契約に転換される無期転換権がいよいよ今年4月に迫ってきました。また、今年の10月には労働者派遣法の改正により、有期契約である派遣労働者の派遣期間の上限である3年を迎え、実効性のある雇用安定措置の実施が求められます。
 改正労働契約法による無期転換権と改正労働者派遣法による雇用安定措置はいずれも、雇用の安定化を目的としています。しかし、無期化や雇用安定措置の実施を忌避する雇止めが頻発しています。
 不安定な雇用で働く人たちがひとりでも多く法律の趣旨に則って、安定した雇用を実現できるよう全国ユニオンとNPO派遣労働ネットワークの共催により、以下の日程と電話番号で「雇止めホットライン」を開催します。
 当日は、全国ユニオン傘下の各ユニオンのスタッフ、弁護士などが相談に対応します。
 また、事前の学習会も開催します。
 あわせて参加してください。

【ホットライン勉強会】
日時:1月16日(火)午後7時〜
場所:ユニオン運動センター内会議室

【雇止めホットライン】
実施期間:1月27日(土)〜28日(日)
時間:午前10時〜午後8時まで
●電話番号:050-5808-9835

雇止めホットライン開設のお知らせ(20180127hotline.pdf)
PDF有期契約社員が無期雇用への転換を実現するためのQ&A NEW!
PDF派遣社員が雇止めされず雇用安定化を実現するためのQ&A NEW!


労働基準法等改正法案に関する要請書(案)に反対する声明

東京ユニオンはコミュニティユニオン連合会(全国ユニオン)を通じて、日本労働組合総連合会(連合)に加入しています。
連合は、7月12日現在、いわゆる残業代ゼロ法案といわれる高度プロフェッショナル制度などを容認することを内容とする、要請書を政府に提出しようとしています。
私たちは、その内容もさることながら決定のプロセスに違和感を持っています。
そうした思いを、全国ユニオンとして「労働基準法等改正法案に関する要請書(案)に反対する声明」にまとめました。
ご一読、いただければ幸いです。

労働基準法等改正法案に関する要請書(案)に反対する声明(20170712.pdf)


東京ユニオン主催 講演&シンポジウム「働く者にとっての介護保険とは?」の開催と介護労働ホットライン開設のお知らせ!

現在、医療制度の改革と合わせて、介護制度についても改革が進められています。
人手不足といわれながら、一向に労働条件が改善しない介護業界。雇用・労働条件が安定しなければ、利用者への安定したサービスが損なわれかねません。
東京ユニオンでは、以下の日程で働く者にとっての介護保険の有り方を多角的に検証する講演&シンポジウム開催と介護労働で働く方からの相談を受け付ける介護労働ホットラインを開設することとしました。
講演&シンポジウムはどなたでも参加いただけます。
それぞれの詳細は以下をご覧ください。
皆様の参加、相談をお待ちしています。

講演&シンポジウム「働く者にとっての介護保険とは?」
日時:2017年7月1日(土)13時30開場、14時開始
場所:ユニオン運動センター内会議室
シンポジウム チラシ

介護労働ホットライン
日時:2017年7月8日(土)〜9日(日)10〜20時
電話:03-5354-6251
介護労働ホットライン チラシ